カジノのデメリットは解消できる問題にすぎない

ギャンブル依存症の人が増加する可能性は低い

IR実施法案によって、日本国内でもカジノを含めた統合的なリゾートの建設が望まれています。
その一方で、こういった統合型リゾートの影響で、ギャンブル依存症の患者などが増えてしまうという問題点も指摘されている事実はあります。

しかし、こういったギャンブル依存症に関連する懸念は客観的なデータや事情を考慮しても増加する可能性は低いと判断されています。
そもそも、現在日本国内で依存症だと考えられている人たちは、国内で300万人程度です。

これは、厚生労働省が発表したいわゆる公営ギャンブルなどを含んだデータであると発表しているのです。
ところが、現実的な詳細データで試算してみるとこういった依存症に関連している人たちの状況はかなり不透明で、実際のところは1％にも満たない可能性もあると指摘されています。

これは、上記の300万人というデータが実は生涯においてギャンブル依存症を発症させる可能性がある成人と判断されているからに他なりません。
つまり、現実的にそういった症状を発症、あるいは症状を悪化させている人とは限らないことを意味します。

こういったデーをみても、実は日本国内の依存症の患者はそれほど多くはなく、むしろギャンブルへの耐性をしっかりと持っていると判断できるとも判断できます。

医学的な側面から考慮しても、ギャンブルに対する依存症は克服可能な病気であると判断されています。
加えて、患者が刺激性の強いものを求めるという傾向からもカジノに限定せず刺激性の強いものにハマってしまうという傾向があります。

言い換えると、カジノが存在しているかいないかは関係なく、依存症になる人はどうやっても依存症になってしまうわけです。
日本国内には、既にギャンブルとして競馬やパソコンなどが存在していて、統合型リゾートの建築をやめたとしてもそれらを廃止するわけではありません。

結局、IRを実施することと依存症の関連生はほとんどわからないと判断せざるを得ません。
ですから、医学的な側面から念のために病気への対策を講じておけば対策としては全く問題ないのです。

また、もう1つ見逃すことができない難点としてはマネーロンダリングのターゲットになってしまう可能性があるという指摘です。
これに関しても、その可能性は高くはないといえます。

基本的に、マネーロンダリングというのは金銭をクリーンな状態にする作業のことを指します。
例えば、反社会的な活動などによって手に入れたお金を、こういった施設を利用することで正常化するわけです。

銀行などを利用して換金すると警察などにバレてしまいますが、カジノを使った場合にはこうしたマネーロンダリングがバレない傾向がありますので、反社会的な組織に利用されてしまう懸念は確かにあります。

ただ、日本に限ってはそのようなことが生じる可能性は低いといえます。
そもそも、日本で考えられているIRは日本人が利用することができないようなシステムが考案されています。

これは、実は日本に在住している外国人も含まれます。
つまり、日本国内で犯罪行為を行ってこういった施設でマネーロンダリングをしようと考えても、現実的に実施することができない状況も対策として既に考えているわけです。

日本のカジノの場合は、日本国内にやってくる外国人を対象として取引を行う予定です。
当然ですが、外国人が外国から怪しい金銭に関わるものを持ってこようと考えても、入管で審査がありますので持ち込むことすらできません。

しかも日本は陸続きの国家ではないので外部から怪しい資金を調達することが難しく、こういった対象になりづらい背景があるわけです。
このように、日本におけるカジノのデメリットは簡単な対策とシステムで解消できる問題に過ぎないことがわかります。